学術会議法案反対声明

　札幌唯物論研究会は、現在審議中の学術会議法案に対して強く反対します。この法案は、学術の自由と独立性を脅かし、実質的に学術会議の解体を意図していると考えます。
　学術研究は、独立した環境で行われることで、その質と信頼性が保たれます。しかし、この法案は政府の介入を強化し、学術会議を政府の完全な管理・統制下に置こうとしています。これにより、研究者は自由に創造的な研究を行うことが難しくなり、社会全体にとって有益な成果を生み出す可能性が低下します。特に、特定の研究分野やテーマに対する制約が強まることで、研究の多様性と革新性が損なわれる懸念があります。
　さらに、法案は学術会議の独立性を侵害し、内閣総理大臣が任命する「監事」や「評価委員会」、会員選定方針に関与する「選定助言委員会」などを設置することで、学術会議の自主性を失わせる恐れがあります。これにより、学術会議はその本来の役割を果たすことができなくなり、実質的に解体されることになります。
　また、予算の選別的な配分は政府の介入であり、特定の研究分野やテーマに対してのみ予算を配分することで、政府が研究の方向性をコントロールしようとする意図が明確です。これにより、研究者は自由に研究を進めることが難しくなり、学術の多様性と革新性が損なわれる恐れがあります。
　札幌唯物論研究会は、学術の自由と独立性を守るために、この法案の撤回を強く求めます。

2025年5月1日